住民税の税金対策

住民税を、少しでも減らす方法を考えてみましょう。ここで焦点を当てるのは、住民税の「配偶者控除」と「扶養控除」についての税金対策です。

所得税と同じように、住民税にも「配偶者控除」という控除があります。配偶者控除は、配偶者に収入がないことが前提となっていますが、少々仕事をしていても、配偶者が年収103万円以下の場合は、控除の対象となります。
また、同居している配偶者に重度の障害がある場合は、23万円の控除がさらに加算されます。

控除の条件としては、納税者と生計を共にしている、年間の合計金額が38万円以下、青色事業者または事業専従者ではない、ということです。

次は、住民税の「扶養控除」についてです。
扶養控除額は、基本的には1人あたり33万円です。
ただし、扶養義務のある人の年齢や同居の有無などによって控除額は違ってきます。
また、同居している扶養親族に重度の障害のある場合には、23万円の控除がさらに加算されます。

扶養控除の条件は、納税者の扶養家族として生計を共にしている、年間所得金額が38万円以下、扶養家族と納税者の間に親族関係がある、他の扶養控除に入っていない、ということです。
なお、控除条件として同居していることが前提ですが、子供が地方の学校に通学している場合や、転勤している場合でも、生活費を送金している事実があれば、扶養家族として認められます。

このように、配偶者控除や扶養家族を利用することで、税金対策ができます。


posted by tyb14bdf at 18:51 | 税金対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パートの税金対策

税金対策は、それぞれの税金について細かく行うことが大切です。
それでは、「パート」の税金対策について取り上げるので、パート勤務の人はこれを参考にして、正しい方法で税金対策に取り組んでみてもよいでしょう。

パートの税金対策の基本は、パートを行っている本人の所得税と、配偶者として配偶者控除について考えることです。いずれにせよ、年間の収入が103万円以上あるパートの場合は、一家の税金の負担が大きくなります。
パートで働く際は、収入をどのくらいにするのかを、あらかじめ考えておきましょう。


パート収入の税金控除について

配偶者本人の所得税
通常、パートの収入は「給与所得」となります。
給与所得控除額は最低65万円あり、所得税の基礎控除の38万円を加えると103万円となります。
パートの収入が103万円以下で、所得が他になければ、税金は控除されるということです。

配偶者控除
妻の所得金額が合計38万円以下ならば、その夫は所得税の配偶者控除が受けられます。
また、妻がパート収入だけで、そのパート収入が103万円以下という場合も、給与所得控除額65万円を差し引き、38万円以下となるため控除されます。

配偶者特別控除
配偶者特別控除の要件は、年間所得金額が1千万円以下で、配偶者の所得金額が38万円を超えて76万円未満の場合です。
年間所得金額が1千万円以下ならば、配偶者のパートの収入が103万円を超えて141万円未満で、所得が他になければ、配偶者特別控除が受けられます。

posted by tyb14bdf at 18:58 | 税金対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自動車税の税金対策

自動車の税金対策についてです。
これから自動車を購入する予定の人や、できるだけ自動車税を安くしたい人は、ぜひ参考にしてもいいでしょう。

自動車に関する税金の種類は、とてもたくさんあります。

自動車を取得した際は、「自動車取得税」「自動車税」「自動車重量税」「消費税」「地方消費税」がかかります。
自動車を所有している時は、「自動車税」「軽自動車税」がかかり、車検の際には、「自動車重量税」がかかります。

「自動車取得税」とは、自動車を取得した時に課税される税金のことで、都道府県や市町村が行う道路整備の費用に役立てられています。
自動車の種類によって税率は異なり、自家用自動車の場合は取得価額の5%が課せられ、軽自動車や営業用自動車の場合は取得価額の3%が課せられます。

また、自動車の取得と一緒に、アルミホイールやカーオーディオなどの取り付け用品も取得した場合は、自動車の取得価額にその用品の価額も含まれます。
要するに、自動車取得税の課税対象は、取り付けたオプション代も含まれるということです。
そのことから、オプションは後付けがおすすめと言えます。
特に、カーオーディオなど自分で取り付けられるものは、後で付け足したほうが税金対策になるでしょう。

なお、この自動車取得税は、自動車取得価額が50万円以下ならば、課税されません。
また、法人などの事業者の場合は、後から買って付け足した部品に関しては、「損金」として算入することができます。

posted by tyb14bdf at 19:02 | 税金対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

医療費控除を活用した税金対策

「医療費控除」を活用した税金対策についてです。

「医療費控除」と言っても、実際に確定申告をして医療費控除を受けた方は、あまりいないかもしれません。
内容もわからずに、また還付はどれくらいなのか知らないことにはできないでしょう。
それでは、医療費控除のポイントを絞って説明していくので、税金対策に役立ててください。

医療費控除とは、年間の医療費が家族全員で10万円を超えた場合に、確定申告をすることで税金が戻ってくることです。
例えば、家族全員の医療費が年間30万円の場合は、20万円を課税標準から控除でき、それだけ所得税が少なくなるのです。

それでは、どのようなものが医療費になるのでしょうか。
簡単に言うと、「治療のために支払ったもの」が医療費として認められます。
栄養ドリンクや美容整形といった治療とは関係がなく、美容や健康増進、病気の予防などは含まれません。

それでは、見落としやすい医療費を挙げるので、確認してください。

薬局やドラッグストアで購入した風邪薬や胃腸薬

発育段階にある子供の歯科矯正

通院に必要となる交通費(メモを残しておけば良いです。)

緊急時などやむを得ない場合の通院にかかったタクシー代

医療費には、このようなものまで含まれるのです。
また、医療費の対象になるのか迷うケースもあると思いますが、そのような場合は、医療費としても問題ないでしょう。
税務署から指摘されることはほとんどありません。まずは、領収書などを捨てずに、きちんと残しておくことから始めましょう。

posted by tyb14bdf at 23:38 | 税金対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「雑損控除」を活用した税金対策

「雑損控除」を活用した税金対策についてです。

台風や地震による被害や、豪雪地域の雪下ろしにかかる費用が対象となる「雑損控除」をご存知でしょうか。
雑損控除とは、災害や盗難などで5万円以上の被害にあった時に受けられます。
災害や盗難などの被害額から5万円を引いた額を、所得から引くことができ、税金対策になるのです。

損害にあった資産が次のどちらにも該当することが、雑損控除の条件となります。

1、資産の所有者が、納税者本人か、納税者と生計を共にする配偶者や親族で総所得金額が38万円以下であること。

2、通常生活に必要となる住宅や家具、衣類などの資産。
ただし、事業用や別荘の資産、骨董品、書画、貴金属などで1組、または、1個の価額が30万円以上のものなどは該当しません。

また、次のいずれかの原因によって損害を受けたことが条件です。

1、風水害、震災、雪害、落雷、冷害といった自然現象の異変が原因の災害

2、火災や火薬類の爆発など人為的な異常災害

3、シロアリといったの害虫などの生物が原因の異常災害

4、盗難による被害

5、横領による被害(脅迫や詐欺の場合は、雑損控除を受けることができません。)

雪下ろしにかかる費用も対象になります。
東北地方などの豪雪地域で、雪の重みで家屋が倒壊するのを防止するために行われる雪下ろしの費用などは、1に該当するので、雑損控除の対象として認められます。
また、災害の場合は、直接その災害によって被害に遭った資産はもちろんですが、災害に遭ってから1年以内に災害に関連して支出することになった費用も対象となります。例えば、台風の通過後に障害物や土砂などを除去するのにかかる費用や、火災の場合に類焼者に対する賠償金などです。

posted by tyb14bdf at 22:19 | 税金対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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